2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。
具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。
東日本大震災では、携帯電話が利用できない際に、業務用の移動通信システムであるＭＣＡ無線、あるいは簡易無線、それから衛星通信といったものが被災地で活用されたというふうに聞いております。また、総務省で保有する衛星携帯電話等の無線機器を自治体に無償で貸与するという取組もしてきたところでございます。
そうしますと、ＭＣＡが必要かどうかという議論は、ここは別に置いておきまして、ＭＣＡに関しましては、周波数帯の特性から考えると、一つは、下の八百五十から八百六十で一つ使われている帯域がありますから、余り離れてしまうと、やはり機器の今の仕様、使えているものが使えなくなってしまうという不都合も生じますので、やはりあいたところにＭＣＡをはめていくことが適当であろうというふうに考えた次第でございます。
○柿澤委員 一定の御説明はいただきましたが、私たちから見ると、結局これは、ＭＣＡ無線のサービスを営んでいる財団法人移動無線センター、これは理事長、専務理事、常務理事、総務省ＯＢが占めている、典型的な天下り法人ですよね。このＭＣＡ無線の立ち退き料がそこに落ちるような仕組みをつくっていく、こういうふうに痛くない腹を探られても仕方がないのではないかというふうに思います。
改正電波法に基づいて、タクシー無線等に使われるＭＣＡ無線の立ち退き費用として二千百億内外をソフトバンクは負担して、その帯域を使うわけですけれども、しかし、申請した競合他社のドコモ、ＫＤＤＩもイー・モバイルも、負担上限の二千百億出すと言ったわけですから、結果、これは価格競争ではなく、言うなればビューティーコンテスト方式で周波数割り当てになったということだと思います。
また、こうした固定や通信施設のほかにも、地元仙台、宮城県でも、いわゆるＭＣＡシステムによる通信網が大分使われております。例えば、本県の医師会でありますとか、あるいは仙台市の消防局なんかもこのシステムを有用に活用させていただいているわけでございますけれども、残念ながら、今回の震災によってこのＭＣＡシステムにも障害が生じまして、一部では使えないところも出てまいりました。
○片山国務大臣 ＭＣＡシステムというのは非常に有効だと私も思います。今回も幅広く活用されたものと伺っております。 おっしゃったように、停電の影響で一部停波したとか、それから中継局間を結ぶ通信回線の障害で広域通信ができなくなったなどの障害があったと伺っておりますので、これらを今後の教訓として生かしていかなければいけないと思います。
○吉川沙織君 今、防災基盤整備事業の活用やＭＣＡ等の活用という御答弁ありましたけれども、これは実は今までもいただいてきた答弁でございました。 今、デジタルの防災行政無線については九〇％まで地方債の起債を認め、その元利償還金の五〇％は交付税措置をされていることから、財政措置は確かに優遇されていると思います。
そして、アナログは三割で、一般財源がデジタルが一〇パー、そしてアナログは二五パーという形になっていますが、これの支援の下支えを更に増やしていかなきゃいけない、それが私たちの務めであると思いますし、一方、先ほど、市町村防災行政無線、同報系については、防災基盤整備事業や安価な整備方式であるＭＣＡ陸上移動通信システム、こういったものを活用して引き続き整備を促進してまいりたい、こう強く考えておるところでございます
しかし、同報無線の整備の促進ということにつきましては、例えば、先ほど申し上げた以外にもＭＣＡ方式といった安価な整備方式などの助言などを含め、更なる整備に向けて働きかけていきたいと考えております。
○吉川沙織君 今、防災行政無線に代わる額の安いＭＣＡ、そしてまたケーブルテレビ等の伝達ということも多分想定されておられるんでしょうが、これは、ケーブルテレビを引いていない人、それから電源が切れた場合にどうやって住民の皆さんに情報を伝達するのかといったところで問題があると思います。
また、防災行政無線に代わる少し額の安くできるＭＣＡのそういった方法によりまして住民に伝達するという方法につきましても、防災基盤整備事業によって支援措置を講じるということで、十九年の夏にそういった方針も示して整備の促進を図ることといたしているところでございます。
○幸田政府参考人 今委員お話ございましたように、いろいろ活用できる方法、手段があるのではないかということで、財政的な理由により防災行政無線の早期な整備が困難な場合につきまして、自治体の方が、安価な代替手段として、ＭＣＡの陸上移動通信システムを活用するということもできるわけでございまして、こちらを活用する場合につきましても、防災基盤整備事業の対象として財政支援措置を講じているところでございます。
この点につきましては、防災行政用無線局以外に、ＭＣＡという無線設備がございますけれども、この無線設備を災害用の情報伝達手段として取り入れるというような形での手段の拡充をいたしております。
それから、ＭＣＡという非常に、携帯電話ですと相手と通話するときに、何というんでしょうか、対向型になってしまうんですけれども、ＭＣＡの場合は同時に一対ｎというんでしょうか、指令で複数の端末に同時に物が言えるというので、工事等々のときにそういう無線装置として非常に役立ったということもありまして、そういったものを緊急に配備いたしまして関係のそういう地域の方々にそれを貸し出したという経緯がございまして、そういった
○田嶋（要）委員 そうすると、同様に、評価はこれからということですけれども、ＭＣＡ無線の周波数帯域に関しても、これから給付金という形で立ち退きをしていただく可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○有冨政府参考人 今先生御指摘のように、ＭＣＡ無線は、主として中小企業等が使用している安価な共同利用型の無線システムでありますが、その利用については随分減ってきておりまして、平成十五年の三月末でありますと、約二・九万社、約五十五万局の無線局というふうになっております。
四〇％の削減をＭＣＡに……（有冨政府参考人「予定をしておる」と呼ぶ）予定をしている。ＭＣＡの使うところの幅をということですか。
例えて申しますと、英国のこの機構に相当する組織はＭＣＡ、メディスン・コントロール・エージェンシーでございますけれども、このＭＣＡの現在の長官のドクター・キース・ジョーンズという方は元民間の製薬企業の研究者でございまして、私もその当時からよく知っている人物でございますが、それによって英国のＭＣＡが企業寄りであるという批判は聞いたことがございませんし、これは純粋に運用の問題であるというふうに考えております
○渕上貞雄君 次に、電波利用料の未収納が、法百三条の二の区分で見ますと、移動する無線局、ＭＣＡ移動局、パーソナル無線。移動しない無線局で、移動する無線局または携帯受信設備を行うため陸上に開設するもの、携帯電話基地局、ＰＨＳ、無線呼び出し局。それから実験無線局及びアマチュア無線局。その他の無線局、固定局。それから包括免許の無線局、包括免許を受けた携帯電話端末において発生しております。
こういうようなサービスの改善、そしてまた体制の強化、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり要員の重点配置と、それから例えば集荷ですと携帯電話とか自営無線、ＭＣＡ無線、この辺を強化していくとか、あるいは大口企業対策といたしましては、お客様の顧客管理をコンピューターの最新の技術の成果を導入してやっていく、こういうようなところで、ただいまるる申し上げましたけれども、主なところでサービス改善、そして体制の強化
それからイギリスのＭＣＡ、これが二百四十人。日本は本当の審査部門だけですと四十五名、周りのサポートするような人を幾ら入れても百六十四名ということでございますので、もし違っていたら後で御訂正いただきたいと思いますけれども、十倍、三十倍ぐらいも違っているわけでございます。 それで、その理由は何かと申しますと人件費が出ないというのが一番だと思います。
例えばイギリスのＭＣＡも、あれは企業からの寄附のお金でほとんど経営しているわけですけれども、それでも完全に公平にやっているということで、これはもう国民も全くそれで信頼しているわけでございますので、そういうことははっきり公表するということが一つ。
私は、やはり二つのことが大切でありまして、一つはアメリカのＦＤＡやイギリスのＭＣＡなどを御参考になってもおわかりのように、やはり医薬品を扱う、ここですと業務局というのはもっと充実しなくてはいけない。
火事太りということもございますので、今直ちに厚生省の組織、規模を大きくするということは難しいのかもしれませんけれども、アメリカのＦＤＡとかイギリスのＭＣＡというようなところに比べますとやはり日本は非常にスタッフも少ないわけでございますので、今の全体のことを通していろいろ考えていっていただきたいと思います。
さらに、ＭＣＡ、マルチ・チャンネル・アクセスという通信システムのサービスですが、その指令局については、その資格を有する者の配置を不要としたというようなことに努めてまいっております。そういった意味では、今後とも技術の革新等を見ながら、必要とする知識、技能のあり方について検討を加えてまいりたいと思っております。
例えば、携帯電話等の基地局につきましても、使用可能な周波数をあらかじめ一括免許するというようなことで簡素化を図るといったこと、あるいはＭＣＡの陸上無線局の指令局の側の従事者資格を不要とするといったことについても取り組んでまいりました。 また、ことしの三月三十一日に、平成七年度から五カ年間、規制緩和推進計画ということで閣議で決定されております。電波行政については二十四の項目がございます。
このことにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、例えば新しい技術の進歩という意味ではＧＭＤＳＳのようなもの、これは世界的に共通、海上通信ということですので、新たな制度を考えていくということでございますが、むしろ使用が熟して、だんだんその資格がなくなっていってもいいのではないかという意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたＭＣＡのようなもの、こういったものが出てまいります。
○中尾則幸君 このＭＣＡ無線、業務用無線というのは昔はよく混線したんですけれども、今はコンピューター制御になっていまして大変混線しないようになった、こういったこともぜひとも今回対策委員会の中でも検討いただければと思います。 続いて、先ほども御質問ありましたけれども、ミニＦＭ局の設置についてでございます。
こうした通信手段は民間はかなりいろいろなノウハウを持っているということはもう既に御承知だと思いますけれども、このノウハウをどう取り入れて、あるいは中には随分郵政省がいち早く協力を要請したＭＣＡ無線、マルチチャンネル・アクセスについても私は大変結構なことだと思うんですが、官民融合と言ったら変ですけれども、その協力について今後どのようにやられていくのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
ＭＣＡにつきましても、今回これも民間の方々の御協力をいただいたということでありますが、移動無線ということでこれを無償で提供していただいて、今これが千台を超える状態になっておりますが、これが例えば自治体でありますとか公益事業者の通信として大変有効に使われております。